主 要 業 務 の 報 酬 額 表

 ここに示しました報酬金額は当事務所の一般的な目安です。個別の事情や調査の内容により
金額が上下に異なります。(費用は含まれておりません)

財 産 管 理 業 務
財産管理契約  
  契約内容に基づいた顧問契約です。月々の顧問料が必要となります。

      最初の契約月      200,000円〜(着手金)
   (公正証書作成、財産調査、財産目録作成の費用を含みます。)

      2ヶ月目以降        30,000円〜/月

※財産管理監督人を希望する場合は別途監督人報酬が必要となります。

任意後見契約   
  契約内容に基づいた顧問契約です。月々の顧問料が必要となります。

      最初の契約月      200,000円〜(着手金)
  (公正証書作成、財産調査、財産目録作成の費用を含みます。)

      契約した翌月から任意後見開始まで   
                      10,000円〜/月

      任意後見開始以降     30,000円〜/月

※任意後見監督人への報酬が別途必要となります。この報酬額は家庭
 裁判所の審判で定められます。

 法定後見制度   
  法定後見制度の後見人(成年後見人、保佐人、補助人)の報酬は
 家庭裁判所の審判で定められます。

    遺言書作成   
  自筆証書遺言の作成指導  
  報  酬  ・・・50,000円〜  (調査費用は別途必要となります。)

  公正証書遺言の作成     
  報  酬 ・・・200,000円〜  着手金 ・・・100,000円〜
  
相   続   
  相続手続
  相続に関する相談から遺産分割協議書作成までの一括業務
  報  酬 ・・・相続共有財産の1〜3%(10万円〜)
  着手金 ・・・200,000円〜

交 通 事 故 処 理
交通事故処理   
  交通事故に関する相談から示談協議書作成までの一括業務
  報  酬 ・・・ 労働報酬 + 成果連動報酬
   ・労働報酬     ・・・ 300,000円
   ・成果連動報酬 ・・・ 示談時における損害賠償確定額の10%
  着手金 ・・・200,000円

会 社 設 立
株式会社設立  
  報  酬 ・・・150,000円〜
  着手金 ・・・300,000円〜(設立費用として)

経営法務事務
委託契約
  
  契約内容に基づいた顧問契約です。月々の顧問料が必要となります。
  顧問料 ・・・ 30,000円〜

国 際 業 務
帰化許可申請
  報  酬 ・・・300,000円〜       着手金 ・・・200,000円
在留資格認定
証明書

        ・・・200,000円〜             ・・・150,000円
   在留期間
   更新申請

        ・・・ 80,000円〜             ・・・ 50,000円
   在留資格
   変更申請
  
        ・・・200,000円〜             ・・・150,000円
   永住許可申請
        ・・・200,000円〜             ・・・150,000円
行 政 書 士 主 要 業 務

宅地建物取引業
免許(新規)
  報  酬 ・・・100,000円〜     

建設業許可(新規)
          150,000円〜

産業廃棄物
処理業許可
          150,000円〜

著作権登録
          150,000円〜

古物商許可
           40,000円〜

車庫証明
           20,000円〜

倉庫業登録
          200,000円〜

風俗営業許可申請
          300,000円〜

会計記帳・財務諸表
           30,000円〜/月

就業規則
          150,000円〜

内容証明書
           30,000円〜

各種契約書
           30,000円〜
基 本 料 金
相談料   3,000円/30分まで
 (5,000円/1時間まで、以降10分につき1,000円)
調査費用   調査一件につき5,000円〜
出張訪問   1,000円〜5,000円の出張訪問料が発生します。
宿泊費   宿泊代として実費をいただきます。
日  当   半日25,000円 、1日40,000円 
報 酬 額 表 の 運 用 基 準

 1. 報酬 ・・・相談、法律判断、書類の収集・作成・提出に要する人件費です。

 2. 費用 ・・・@登録免許税、手数料、交通費、通信費, 宿泊費等の必然的な経費です。
           A面談、交渉、調査、立会い、書類の取下げ等に要する人件費です。
           B時間の経過を費用として計算する際に出張訪問又は日当が発生いたします。

 3. 着手金 ・・・業務に着手するにあたり一定の金額を事前に頂きます。

 4. 業務終了時の精算・・・報酬 + 費用 − 着手金   により計算を行ないます。

 5. 顧問料・・・契約した範囲内の業務に対する報酬(一部費用を含む)をいいます。

 6. 成果連動報酬・・・
       業務の成果によって報酬額が決定されます。費用として相談、法律判断、
       書類の収集・作成・提出に要する人件費及び費用(@、A、B)が別途発生します。

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澤畠行政法務事務所

事 務 所 内 代 理 店 業 務



 1. 盗聴器の調査               簡易調査・・・10,500円
        
                            本調査  ・・・21,000円〜
                            (調査対象面積により異なります。)


 2. 盗聴器の撤去               撤去料金・・・21,000円/盗聴器1器につき


 3. 防犯対策としまして、セキュリティの相談も行っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。