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        川越市、川口市、久喜市、行田市、草加市、所沢市、越谷市などその他の埼玉県

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 交通事故処理について

 交通事故に遭遇するとその当事者
が辛い思いをすることはいうまでもあ
りません。
交通事故を解決していくためには、 
まず交通事故原因を調査する必要があります。その結果、交通事故の当事者は被害者と加害者に分かれ交通事故の過失割合が決定されていきます。次にまたは交通事故原因調査と平行して交通事故の当事者は発生した損害内容の調査をしなければなりません。大きくは物的損害と人的損害にわかれ被害者、加害者双方の損害内容が決定されます。最終的には、双方が相手方に対して損害賠償責任を負担することにより交通事故が解決されます。
 しかし現実問題として、交通事故原因調査と損害内容の調査には、多大な作業量を必要とし、尚且つ複雑な内容であることが少なくありません。
そのため交通事故が解決されるまでには長期間に及ぶこともしばしばあります。怪我をした場合には傷害治療を行うための期間も必要です。
 普段、交通事故と無縁な人が一人で交通事故処理を行うことは、とても難しいでしょう。交通事故処理を一人で頑張る必要は何もありません。迷うことなく交通事故を扱う法律専門家に依頼してください。

行政書士には、法律上の守秘義務があります。安心して、ご相談、ご依頼いただけます。

交通事故処理

交通事故処理サポートセンター

・急いで示談する必要はありません。自分の身体の調子をしっかりと見極めて判断し
ましょう。

・示談した内容についてトラブルにならないように示談は書面で行ないましょう。

示談する場合の注意点

 示談とは交通事故により生じた民事上の責任を被害者、加害者双方が話合いで
解決することです。法律的には民法の和解契約にあたります。示談することによって
加害者が被害者に対して支払う損害賠償金額が確定することになります。
 
 示談が成立すると被害者と加害者は示談した内容に拘束されます。もしも示談内容
に不満があったとしても示談のやり直しはできません。それだけ慎重にやらなければ
ならないのです。
 
 例外として示談が成立した後に、示談成立時に予見できなかった後遺障害が発生し
てしまい被害者が示談の内容では救済されない不利益が生じた場合に限り、新たな
後遺障害についてのみ損害の救済を受けることが認められます。しかし、現実問題とし
て被害者が交通事故との因果関係を立証しなければならず救済を受けられることが
保障されたものではありません。

5.交通事故示談協議書

・生命保険金
・傷害保険金
・生活保護法による給付金
・雇用保険法による給付金  などです。

?A)損益相殺されないもの

・受領済みの自動車損害賠償責任保険の損害賠償額
・受領済みの政府保証事業による填補金
・給付の確定した各種社会保険給付金(労災保険法、健康保険法、公務員共済組
 合法など)
・所得保障保険金  などです。

?@)損益相殺されるもの

 損害賠償請求権は損害を受けた被害者が加害者に対して損害の補填を請求する
ことができる権利です。即ち、被害者は損害以上の利益を受けることはできません。

 交通事故の被害者が交通事故により利益を受けている場合は、加害者はその利益
を差引いた後の損害を補填すればよいという事になります。このことを損益相殺といい
ます。このようにして被害者と加害者の間に著しい不公平が生じないように調整が図ら
れています。

4.損益相殺

注意: 上記に示してあるのは一般的な例です。個々の事情についてはご相談下さい。

交通事故の被害者が損害賠償請求できるのは
                積極損害 + 消極損害 + 慰謝料  ということになります。

・傷害の本人に対する慰謝料        ・後遺障害の本人に対する慰謝料
・死亡者本人に対する慰謝料        ・死亡者の近親者に対する慰謝料
・後遺障害の近親者に対する慰謝料(介護が必要な場合など)

慰謝料とは交通事故の被害者が受けた精神的苦痛や肉体的苦痛に対する非財産的
損害をいいます。

?B 慰謝料

・休業損害(休業補償)   ・後遺障害による逸失利益    ・死亡による逸失利益

消極損害とは被害者が交通事故に遭わなければ得ることができたであろう収入を失ったことによる損害をいいます。

?A 消極損害

・修理費        ・買い換え費      ・代車使用料        ・片付け費用
・治療関係費     ・付添看護費      ・通院交通費        ・入院雑費
・治療器具関係費  ・葬儀関係費      ・文書費用         ・弁護士費用
・後遺障害が残った場合の将来の治療費、手術費、入院雑費
・後遺障害が残った場合に必要とされる家屋や自動車の改造費用
・その他交通事故との因果関係が認められる出費などです。

積極損害とは被害者が交通事故を原因として現実に出費を余儀なくされる損害を
いいます。

?@ 積極損害
 交通事故を原因として生じた財産的損失、身体的傷害・後遺障害、死亡について被害者は加害者に対して損害賠償を請求する権利を有しています。
3.損害賠償の範囲

注意: 交通事故の現場では損害賠償についての話をしたり、念書を交わすような
    ことは決してしないで下さい。

 過失割合とは発生した交通事故に対する責任割合をいいます。保険会社の査定
 担当者は交通事故の態様に応じて基準化された基本割合に事故発生時の状況を
 加味・修正して過失割合を決定しているのです。

 交通事故が発生した原因が被害者にもある場合には、責任負担の不公平を是正する
 ため過失相殺が行なわれます。これは被害者の過失割合に応じて損害賠償請求額が
 減額される制度です。

2.過失割合

?@運転を停止して周辺の状況を確認する。
?A負傷者がいる場合は救急車を呼び救護活動を行なう。
?B後続車が追突するなど二次災害が発生しないよう危険防止措置を行なう。
?C警察への交通事故の報告を行なう。
?D警察が到着するまでの間、事故現場を保存する。
?E交通事故の相手方を確認する。(住所、氏名、電話番号、勤務先、保険
  会社、運転の目的)
  ※運転者と車両所有者が異なる場合に確認する。(車両所有者の住所、
   氏名、電話番号)
?F目撃者になってもらう人への依頼(住所、氏名、電話番号)
?G保険会社への連絡  などです。

 交通事故にあった時はまず落ち着いて行動することが重要です。

1.交通事故にあったら

 交通事故の相談から示談協議書作成まですみやかな解決をお手伝いします。

交通事故処理業務

交通事故の発生から示談協議書の作成まで、
被害者の立場にたった解決を支援します。

6.交通事故処理について


    交通事故のご相談・ご依頼にこられる方は、どうしていいかわからない方から保険
  会社の示談提示額に満足できない、過失割合が納得できない、人身事故への手続き
  が進められない、保険会社の対応が信用できないなどその理由は様々です。

    当事務所ではご相談内容をもとに、現地調査や書面調査などの様々な交通事故調
  査を行い、交通事故の解決に必要な資料の収集、書面作成により交通事故の解決を
  支援しています。

    交通事故の被害者が加害者側の保険会社と示談における協議を行う場合は通常、
  保険会社が提示する内容をもとに協議が進められることとなります。
    損害賠償の立証責任は被害者側にあります。しかし、被害者当事者自らが必要な
  資料などの準備を行うことは大きな負担を伴うことです。またその内容についても複雑
  である場合が少なくありません。損害賠償の立証責任を果たすためには客観的な内容
  として評価の得られるものであることが必要です。




7.交通事故の示談に向けて

   
    交通事故の発生から示談解決の日を迎えるまでには長期間に及ぶことがしばしばあ
   ります。その間には警察署、病院、保険会社など多くの人たちが関わってきます。
    任意保険に加入していれば、通常は保険会社が交通事故の解決までをサポートして
   くれます。しかし相手側に100%の責任がある交通事故では、その被害者が加入して
   いる任意保険会社は動いてくれません。また加害者側が任意保険に加入していない場
   合には、保険会社から自動車の修理代金が支払われないなどの問題が発生します。

    任意保険会社が行う交通事故の示談代行サービスを利用しているのは加害者です。
   しかし、交通事故は被害者のために解決が行われる必要があります。

   交通事故を解決するのは被害者本人です。
    当事務所では様々な書面を通じて交通事故被害者による交通事故の解決をサポー
   トします。

   交通事故作成書面一例
   (作成書面に関しましてはご依頼人と相談の上、進めてまいります。)
   ・交通事故調査報告書
   ・内容証明書
   ・公正証書
   ・告訴状
   ・交通事故示談協議書
   ・自賠責保険請求手続き
   ・(財)交通事故紛争処理センター提出書面


   
   

交通事故処理

交通事故処理で困っていることはありませんか!

 電話  048−775−3310 
 ・無料相談を行なっております。
 (初回電話・メール相談は無料です。)

交通事故被害者の視点に立って、交通事故調査、自賠責保険請求、示談書、交通事故紛争処理センターへの提出書面を通して交通事故の解決支援を行います!

〒362−0035
埼玉県上尾市仲町1-5-27-202
澤畠行政法務事務所
行政書士 澤畠 裕
TEL048−775−3310
FAX048−775−3310

澤畠行政法務事務所

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