主 要 業 務 の Q & A

財産管理業務のQ&A

Q1.財産管理業務とは何ですか?


A1. 高齢になるにつれ老人性痴呆、アルツハイマー病が発症し物事の判断能力が低下
   するということは誰にでも起こり得ることです。日常生活でも様々なことに支障をきたすこ
   ととなり社会的な保護が必要となってきます。体調管理・病気・ケガに対する医療上の保
   護、身体介護を手助けする生活上の保護、財産及び権利の保護です。
    財産管理業務とは依頼者の財産及び権利の保護を手助けすることです。
   

Q2.財産管理業務とは具体的にどのようなことを行なうのですか?


A2. 財産管理業務には、婚姻などの身分上の行為や代理人が行なうことが適当ではない
   などの行為を除き、財産及び権利を保護するために必要な行為が包括的に含まれます。
   しかし実際には契約した内容の範囲内の行為又は与えられた権利の範囲内の行為を
   行なうことになります。

 具体的には、
   ・預貯金の管理     ・金融機関との取引       ・不動産の購入
   ・不動産収入の受領  ・生活に必要な物品の購入  ・公共料金の支払い
   ・債権回収         ・債務の弁済           ・弁護士への訴訟依頼
   ・相続の承認又は相続放棄        ・介護施設との契約などの契約行為
   ・住民票、戸籍謄本、印鑑証明書などの各種証明書の申請手続き
   ・旅行の申し込み、ホテルや旅館の手配  など内容はさまざまです。

Q3.どのような人が財産管理業務を利用できますか?


A3. 財産管理業務を利用することができる人の範囲には制限がありません。但し依頼者が
  未成年者の場合には未成年者の財産管理権を有する親権者等が依頼者の代理人である
  ことが必要です。
    財産管理業務を利用する際に依頼者自身が「財産管理事務を行なうことができる判
  断能力
」をどの程度有しているのかが問題となります。この判断能力の程度の有無は
  日常生活における行動を注意深く観察するとともに、医師の診断など客観的に判断され
  ることが重要です。

Q5.財産管理業務の監督人とは何ですか?


A5.財産管理事務は依頼者の意思を尊重するとともに適正かつ誠実に行なわれなければ
  なりません。又、財産管理人は善良なる管理者の注意をもって財産管理事務を行なう義務
  を有しています。

   監督人は財産管理人の事務を監督し、財産管理事務に関する報告を受けることとなり
  ます。又、財産管理事務を行なう上で依頼者と財産管理人の利益が相反する場合は財産
  管理人はその事務に関する財産管理権を持つことができません。このような場合には監
  督人が財産管理人に代わって財産管理事務を行なうこととなります。

   このように監督人は財産管理事務が依頼者の意思を尊重するとともに適正かつ誠実に
  行なわれることを担保する役割を担うこととなります。

  ?@財産管理契約 → 財産管理監督人 
  ?A任意後見契約 → 任意後見監督人
  ?B法定後見制度 → 成年後見監督人 、保佐監督人 、補助監督人

  

Q4.財産管理業務には種類があるようですがどのような違いがありますか?


A4.財産管理業務は4つの業務を総称したものです。
   
   ?@財産管理契約 (財産管理代理人)
   ?A任意後見契約 (任意後見人)
   ?B法定後見制度 (成年後見人、保佐人、補助人)
   ?C遺言書作成・相続執行 (公正証書遺言の作成補助・立会人 、相続執行人)  

   により構成されています。財産管理業務を行なう上で財産管理人(当事務所)は
   ( )に記された立場で財産管理事務を行ないます。

    ?Bについて依頼者は成年被後見人、被保佐人、被補助人と呼ばれています。

    ?@〜?Bについては依頼者自身の「財産管理事務を行なうことができる判断能力」により
   どれを選択すれば最も安全でありそして依頼者の意思を尊重することができる財産管理
   事務を行なうことができるかで判断されます。

   ・現在において財産管理事務を行なうことができる通常の判断能力を有する場合には?@
   ・将来において判断能力が低下することに備えるためには?A
   ・現在において判断能力の低下が認められる場合には?B  を選択することとなります。

   又、?@+?A 、?@+?B 、?A+?B のように依頼者の判断能力に変化が生じても継続した
    財産管理事務が行なえるような柔軟性も備えています。

    ?Cについては死後の財産処分についても依頼者自身の意思が尊重されるように財産
   管理事務を行なうものです。
    

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