澤畠行政法務事務所
行政書士 澤畠 裕
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交通事故後遺障害等級認定手続き・異議申し立てを行うことは適正な損害賠償を得るための重要な損害調査です。
1.
後遺障害等級認定・異議申し立ての重要性交通事故の被害者は、交通事故により生じた損害について加害者よりその賠償を得ることは当然の権利といえます。しかし被害者が適正な損害賠償を得るためには、適正な損害評価がなされていなければなりません。人身事故による被害者が傷害治療を終え、症状固定の診断が行われても身体に後遺症や違和感として残る場合があります。しかし後遺症が残ったとしても必ずしも損害として評価されるわけではありません。後遺障害等級が認定されることにより、損害としての評価が認められ、法的賠償を得ることができる根拠となります。損害賠償を得るためには損害の立証責任は被害者側にあります。後遺障害等級認定手続き・異議申し立てを被害者請求として行うことは、適正な損害賠償を得るために必要かつ重要な損害調査です。

このような被害者の方へお手伝いをさせていただいております。
・これから後遺障害の認定を受けようとされている方。
・任意保険会社からの事前認定の結果に不満のある方。
・傷害治療中に一方的に症状固定や治療費打切りを告げられ困っている方。
・むち打ち症状などの後遺症の残った方。
・交通事故に関するそのほかのことでも結構です。

2.
後遺障害等級認定・異議申し立てを行うメリット後遺障害等級認定・異議申し立て手続きは自動車損害賠償保障法第16条の手続きです。交通事故の被害者は加害者との示談が成立していない場合でも、被害者請求として保険金の支払いを請求することができます。
後遺障害等級が認定されると交通事故の加害者に対し新たな損害賠償責任が発生し、結果として被害者は賠償(後遺障害慰謝料、逸失利益)を得ることができます。また、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険からの受取額が増加します。

3.
後遺障害等級の認定について交通事故による傷害治療を終えた後に、身体や精神に何らかの不調が残り、そのため収入獲得が思うように行えず、日常生活においても支障をきたす場合には損害として評価せざるを得ません。自賠責保険制度では、交通事故被害者の救済の対象を広く認めています。就労している人、就労していない人また、専業主婦のように稼動はしているが、直接的には現金収入を得ていない人など様々な境遇の異なる交通事故被害者に対して公平、適正な救済を確保する必要があります。交通事故の後遺障害等級認定については、負傷または疾病が治ったときに残存するもので、当該傷病と相当因果関係があり、生涯においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態であり、その状態が医学的に認められることまた、労働能力の喪失を伴うものであることが求められます



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