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交通事故処理

交通事故処理サポートセンター

 交通事故処理について

 交通事故に遭遇するとその当事者
が辛い思いをすることはいうまでもあ
りません。
交通事故を解決していくためには、 
まず交通事故原因を調査する必要があります。その結果、交通事故の当事者は被害者と加害者に分かれ交通事故の過失割合が決定されていきます。次にまたは交通事故原因調査と平行して交通事故の当事者は発生した損害内容の調査をしなければなりません。大きくは物的損害と人的損害にわかれ被害者、加害者双方の損害内容が決定されます。最終的には、双方が相手方に対して損害賠償責任を負担することにより交通事故が解決されます。
 しかし現実問題として、交通事故原因調査と損害内容の調査には、多大な作業量を必要とし、尚且つ複雑な内容であることが少なくありません。
そのため交通事故が解決されるまでには長期間に及ぶこともしばしばあります。怪我をした場合には傷害治療を行うための期間も必要です。
 普段、交通事故と無縁な人が一人で交通事故処理を行うことは、とても難しいでしょう。交通事故処理を一人で頑張る必要は何もありません。迷うことなく交通事故を扱う法律専門家に依頼してください。

後遺障害等級認定手続き・異議申し立てを行うことは
適正な損害賠償を得るための重要な損害調査です。

1. 後遺障害等級認定・異議申し立ての重要性

      交通事故の被害者は、交通事故により生じた損害について
   加害者よりその賠償を得ることは当然の権利といえます。
    しかし被害者が適正な損害賠償を得るためには、適正な損害
   評価がなされていなければなりません。

     人身事故による被害者が傷害治療を終え、症状固定の診断が
   行われても身体に後遺症や違和感として残る場合があります。
   しかし後遺症が残ったとしても必ずしも損害として評価されるわけ
   ではありません。

     後遺障害等級が認定されることにより、損害としての評価が
   認められ、法的賠償を得ることができる根拠となります。
   損害賠償を得るためには損害の立証責任は被害者側にあります。

     後遺障害等級認定手続き・異議申し立てを被害者請求として
   行うことは、適正な損害賠償を得るために必要かつ重要な損害
   調査です。

    このような被害者の方へお手伝いをさせていただいております。
   ・これから後遺障害の認定を受けようとされている方。
   ・任意保険会社からの事前認定の結果に不満のある方。
   ・傷害治療中に一方的に症状固定や治療費打切りを告げられ
    困っている方。
   ・むち打ち症状などの後遺症の残った方。
   ・交通事故に関するそのほかのことでも結構です。




2. 
後遺障害等級認定・異議申し立てを行うメリット

    
 後遺障害等級認定・異議申し立て手続きは自動車損害賠償保障
   法第16条の手続きです。交通事故の被害者は加害者との示談が
   成立していない場合でも、被害者請求として保険金の支払いを請求
   することができます。

    後遺障害等級が認定されると交通事故の加害者に対し新たな損害
   賠償責任が発生し、結果として被害者は賠償(後遺障害慰謝料、逸失
   利益)を得ることができます。また、搭乗者傷害保険や人身傷害補償
   保険からの受取額が増加します。



3.
 後遺障害等級の認定について

     交通事故による傷害治療を終えた後に、身体や精神に何らかの不
   調が残り、そのため収入獲得が思うように行えず、日常生活において
   も支障をきたす場合には損害として評価せざるを得ません。

     自賠責保険制度では、交通事故被害者の救済の対象を広く認めて
   います。就労している人、就労していない人また、専業主婦のように稼
   動はしているが、直接的には現金収入を得ていない人など様々な境遇
   の異なる交通事故被害者に対して公平、適正な救済を確保する必要が
   あります。

     交通事故の後遺障害等級認定については、負傷または疾病が治った
   ときに残存するもので、当該傷病と相当因果関係があり、生涯において
   も回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態であり、その
   状態が医学的に認められることまた、労働能力の喪失を伴うものである
   ことが求められます。

〒362−0035
埼玉県上尾市仲町1-5-27-202
澤畠行政法務事務所
行政書士 澤畠 裕
TEL048−775−3310
FAX048−775−3310

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適正な後遺障害等級を取得しましょう。

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・メール相談は初回無料相談を受け付けています。

交通事故被害者の視点に立って、被害者請求による後遺障害等級認定手続き・異議申し立てを行います。


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